顕正会

国立戒壇の設置を悲願とし、積極的勧誘活動を行う法華系教団

顕正会（富士大石寺顕正会）

沿革

1957年（昭和32年）

前身「妙信講」の発足
日蓮正宗の法華講（信徒団体）の一つとして、浅井甚兵衛（初代講頭）が「妙信講（みょうしんこう）」を設立。
当初は日蓮正宗の宗門内で活動していた。

1965年頃〜

創価学会および宗門との対立激化
当時、日蓮正宗内で巨大化していた創価学会が、「国立戒壇（国費で建設する戒壇）」の教義を取り下げたことに対し、妙信講は「教義の歪曲である」として激しく抗議。
宗門（日蓮正宗）に対しても、創価学会を正すよう諫暁（かんぎょう＝強く諌めること）を行った。

1974年（昭和49年）

「解散処分」と独立
抗議デモや座り込みなどの過激な行動を理由に、日蓮正宗管長より「講中解散処分（破門）」を受ける。
しかし浅井甚兵衛・昭衛（息子）らはこれを認めず、「自分たちこそが日蓮大聖人の正しい教えを守っている」として独自に活動を継続する。

1982年（昭和57年）

「日蓮正宗顕正会」に改称
名称を「顕正会」に変更。この頃より埼玉県（大宮）を拠点とし、街頭やファミレス等での積極的な勧誘活動を展開し始める。

1996年（平成8年）

「富士大石寺顕正会」に改称
「日蓮正宗」の名称使用を巡る裁判の結果などを踏まえ、現在の名称に変更。
「富士大石寺（日蓮正宗総本山）の正統な信仰は我々にしかない」という主張が込められている。

1997年（平成9年）

公安調査庁の調査対象に
強引な勧誘活動や、オウム真理教事件後の社会不安の中で、「公衆に不安を与える」団体として公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』に言及されるようになる。

2013年（平成25年）

新本部会館の建設
さいたま市大宮区に巨大な新本部会館を建設。
公称会員数が150万人を突破したと発表（※教団発表）。

2023年（令和5年）

【重要】会長・浅井昭衛 死去
10月、長年にわたり教団を独裁的に率いてきた浅井昭衛が91歳で死去。
後継として息子の浅井城衛（かつえ）が代表役員に就任。カリスマの死後、組織の結束維持が課題となっている。

特徴

悲願である「国立戒壇（こくりつかいだん）」
教団の最大の特徴は、「国立戒壇の建立」を唯一絶対の目的としている点にある。
これは「天皇も大臣も国民も全てが日蓮大聖人の仏法に帰依し、国会の議決を経て、国費で富士山麓に戒壇（礼拝所）を建立する」という構想である。
かつては日蓮正宗や創価学会も掲げていたが、政教分離の観点などから他団体は撤回した。現在もこれを堅持しているのは顕正会のみであり、これが他団体を「裏切り者」と批判する根拠となっている。

「勧誘活動」と社会的摩擦
「広宣流布（布教）」を至上命題としており、駅前やファミリーレストラン、大学構内などで非常に熱心な勧誘を行う。
その手法が、「帰す・帰さない」のトラブルや、強引な連れ出しに発展することがあり、警察への相談件数が多い団体としても知られる（※各県警や消費生活センターが注意喚起を行うケースがある）。

不安を煽る「終末予言」のスタイル
勧誘や機関紙（顕正新聞）において、危機感を煽るレトリックを多用する。
「中国による日本侵略」「巨大地震の発生」「国家破産」などを挙げ、「日蓮大聖人に背いている日本は必ず亡ぶ」「救われるには入信するしかない」と説くのが定番の論法である。

創価学会・日蓮正宗との「三つ巴」
外部からは同じ「日蓮正宗系」に見えるが、内部では激しく敵対している。
特に創価学会に対しては「仏法を曲げた」として憎悪に近い批判を展開し、日蓮正宗（宗門）に対しても「学会に媚びて教義を変えた」と批判する。 「いつか宗門が目覚め、顕正会を受け入れる時が来る」と主張し、独自の在家のまま活動を続けている。